訳あり不動産
事故物件、共有持分、再建築不可、借地権。売りにくい不動産について、根拠は国土交通省のガイドラインと法令の原文です。出典はすべて2026年9月21日確認。告知が要るかどうかは、賃貸か売買か、どんな死か、何年経ったかで変わります。まず自分がどの欄に当たるかを確かめてください。
- 空き家を売るかどうかを決める売るか持ち続けるかの分かれ目に、税の扱いが変わる段階があります。
- 事故物件の告知義務。3年で消えるとは限らない「3年経てば告知しなくてよい」という説明を見かけますが、国土交通省の概要図で経過時間の欄が置かれているのは賃貸借取引の側…
- 知っていたことを告げずに売ったら民法には、担保責任を負わない旨の特約をしていても、知りながら告げなかった事実については責任を免れることができないという条…
- 共有の不動産から抜けたい各共有者はいつでも分割を請求できると民法にあります。話がまとまらなければ裁判所に請求できます。
- 共有の不動産。何をするかで同意の要件が違う共有でもめるのは、何をするにも全員の同意が要ると思われているからです。民法は行為によって要件を分けています。
- 再建築不可になる理由は三つに分かれる建築基準法は、敷地が道路に二メートル以上接することを求めています。
- 再建築不可の家をどこまで直せるか分かれ目は主要構造部の過半かどうかです。建築基準法は大規模の修繕と模様替をそう定義し、それに当たる工事には確認申請を求め…
- 差押え物件と言われたが、どちらの話か差押えには二つの道があります。債権者の申立てで裁判所が行う強制競売と、税の滞納で税務署が行う公売です。
- 借地権の更新を求められた建物がある場合に限り、更新を請求すれば従前と同じ条件で更新したものとみなすと条文にあります。
- 自分の借地権がどれなのかを確かめる借地権は地上権か賃借権のどちらかです。賃借権は民法により、譲渡に賃貸人の承諾が要ります。地上権にはその定めがありません。
- 借地権とは何か借地借家法は借地権を、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権と定めています。存続期間は三十年が下限です。
- 相続した不動産を売りたい買主へ名義を移すには、その前に自分の名義になっている必要があります。
- 定期借地権と言われたが、どの型か借地借家法には三つの型があります。五十年以上の一般定期借地権、事業用の定期借地権、そして設定後三十年以上を経過した日に建…
- 訳あり物件と言われたが、どれのことか訳あり物件に法律上の定義はありません。呼ばれているものは五つに分かれ、それぞれ別の法令が根拠です。