事故物件の告知義務。3年で消えるとは限らない

「人の死が生じた不動産の取引に際しての宅建業者の判断基準となるガイドラインを策定するため、「不動産取引に係る心理的瑕疵に関する検討会」を開催し、ガイドラインの方向性・内容について議論。令和３年１０月８日 ガイドラインを公表」

「取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合は告げる必要／原則として、告げなくてもよい。事案発生からの経過時間 ３年」

「（賃貸借取引）①対象不動産で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死（特殊清掃なし）／②対象不動産・日常使用する共用部分で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死（特殊清掃あり）／②対象不動産・日常使用する共用部分で発生した「自然死・日常生活の中での不慮の死」以外の死／③対象不動産の隣接住戸・日常使用しない共用部分で発生した「自然死・日常生活の中での不慮の死（特殊清掃なし）」以外の死」

「（売買取引）①対象不動産で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死（特殊清掃なし）／②対象不動産・日常使用する共用部分で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死（特殊清掃あり）／②対象不動産・日常使用する共用部分で発生した「自然死・日常生活の中での不慮の死」以外の死／③対象不動産の隣接住戸・日常使用しない共用部分で発生した「自然死・日常生活の中での不慮の死（特殊清掃なし）」以外の死」

「上記の整理に関わらず、①買主・借主から事案の有無について問われた場合、②その社会的影響の大きさから買主・借主において把握しておくべき特段の事情があると認識した場合等には、事案の発覚から経過した期間や死因に関わらず、告げる必要がある。」

「事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案はこの限りではない。」