離婚を頼むときの費用
掲載6件のうち離婚を取扱いとして書いているのは5件です。公開されている着手金は、交渉や調停で22万円から33万円、訴訟で44万円からでした。裁判所に納める離婚調停の申立手数料は収入印紙1,200円分で、これは弁護士に頼むかどうかに関わりません。
段階ごとに着手金が変わります
離婚の手続きは、話し合い（協議）、家庭裁判所の調停、訴訟の順に進みます。段階が上がると着手金も上がります。調停から訴訟へ移るときに追加の着手金が発生する事務所もあります。
| 事務所 | 公開している着手金 | 相談料 |
|---|---|---|
| 上本町総合法律事務所 | 離婚（交渉）22万円（税込） | 30分5,500円（記載が不一致） |
| 小野貴朗総合法律事務所 | 離婚調停または交渉33万円から、離婚訴訟44万円から（いずれも税込） | 30分5,500円 |
| クラース東京法律事務所 | 離婚の交渉・調停30万円（税込33万円）、離婚訴訟40万円（税込44万円） | 初回45分5,500円（記載が不一致） |
| 旬報法律事務所 | 離婚（交渉・調停）22万円から（税の記載なし） | 30分5,500円 |
| 難波みなみ法律事務所 | 離婚請求（交渉）33万円（税込） | 初回30分無料 |
1件は離婚の取扱いを書いていません。書いていないことは、扱っていないことと同じではありません。聞けば分かる事実なので、聞いてください。
2008年のアンケートでの回答
日弁連の2008年度アンケートでは、夫の暴力等による離婚で3歳の子の親権を求め慰謝料200万円を請求する事案について、離婚調停の着手金は20万円が45%、30万円が42%でした。調停が成立した場合の報酬金は30万円が40%、20万円が30%です。調停が不調で訴訟に移った場合の追加の着手金は10万円が43%、0円が26%でした。金額に消費税は含まれていません。
2008年の集計で、いまの相場ではありません。離婚を扱う5件の現在の表示と並べて、幅として読んでください。
自分で調停を申し立てることもできます
離婚の調停は、本人で申し立てられます。裁判所に納めるのは収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手です（裁判所の夫婦関係調整調停のページ（別タブで開きます））。郵便料は裁判所ごとに違うので、申立先に確かめます。
弁護士に頼むかどうかの分かれ目は、金額ではなく次の3つです。相手と直接やり取りできるか。決めることが離婚だけか、財産分与や養育費も入るか。相手に弁護士が付いているか。1つでも当てはまらないなら、着手金を払っても結果が変わる余地があります。
払えないときは立替えの制度があります
法テラスの民事法律扶助は、収入と資産の基準に当てはまる場合に弁護士費用を立て替えます。訴訟から援助を受ける離婚の立替額は、着手金231,000円と実費35,000円の合計266,000円です。調停からなら着手金88,000〜132,000円と実費20,000円です。立替えなので、事件の終了後に返します。条件は法テラスの条件にあります。
相手の行動を調べたいとき
不貞が理由の離婚で証拠を集めたい場合、調査そのものは探偵事務所の仕事です。ただし慰謝料の請求や調停の代理は弁護士の仕事で、探偵事務所は代理人になれません（弁護士法72条）。調査の費用の決まり方は探偵の費用くらべにあります。