法テラスを使える条件

調査・確認：くらべどき（調べ方）最終確認日：2026年9月19日

法テラスの民事法律扶助は、収入と資産の基準に当てはまる場合に弁護士費用を立て替える制度です。単身者は手取り月収182,000円以下・資産180万円以下が基準です。立替えなので返します。無料の法律相談は同じ問題につき3回まで、1回30分程度です。

立替えであって、無料ではありません

民事法律扶助は、弁護士費用を法テラスが立て替える制度です。援助の開始後に毎月5,000円から10,000円程度の分割で返し、事件の終了後は原則3年以内に完済する金額で返します。無利息です。敗訴しても、望まない結果でも全額返します。生活保護を受けている場合などは返済の猶予や免除の可能性があります。

相手方から金銭を得た場合は、原則として一括返済に充てます。免除を申請するとき、相手方から利益を得る見込みがあるときは「当該利益の25％相当額を償還に充当するまで、免除することはできません」と資料に書かれています。

収入の基準（2026年9月19日に確認）

法テラスの収入基準（申込者と配偶者の手取り月収の合計）
世帯人数	一般の地域	生活保護1級地（東京都特別区・大阪市など）
単身	182,000円以下	200,200円以下
2人	251,000円以下	276,100円以下
3人	272,000円以下	299,200円以下
4人	299,000円以下	328,900円以下
5人以上	4人の額に1名ごとに30,000円を加算	同じく33,000円を加算

家賃や住宅ローンを払っている場合は、この基準に加算できます。上限は単身で41,000円（東京都特別区は53,000円）、2人で53,000円（同68,000円）、3人で66,000円（同85,000円）、4人以上で71,000円（同92,000円）です。

資産の基準

法テラスの資産基準（現金と預貯金の合計）
世帯人数	基準額
単身	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人以上	300万円以下

代理援助などでは、有価証券や不動産も対象になります。収入と資産は原則として本人と配偶者の合計で見ますが、離婚のように配偶者が相手方になる事件では本人の分だけで判断します。家賃や住宅ローンを払っている場合は、世帯人数ごとの限度額まで収入から差し引けます。出典は法テラスの無料法律相談のご利用の流れ（別タブで開きます）です（2026年9月19日確認）。税込か税別かの記載はありません。

立て替えてもらえる金額の標準額

離婚等請求事件の立替額（法テラスの公表値）
事件名	着手金	実費	合計
離婚（示談交渉）	66,000〜110,000円	20,000円	86,000〜130,000円
離婚（調停）	88,000〜132,000円	20,000円	108,000〜152,000円
離婚（調停が不調で訴訟も援助）	165,000円	35,000円	200,000円
離婚（訴訟から）	231,000円	35,000円	266,000円

調停で解決せずに訴訟へ進む場合は、調停の費用と「調停が不調で訴訟も援助」の費用の両方がかかります。出典は法テラスの離婚等請求事件費用の目安（別タブで開きます）（2026年9月19日確認）。遺産分割と残業代の請求は、この費用の目安が公表されていませんでした。

無料の法律相談は3回まで

資力の基準に当てはまり、民事・家事・行政の法的な問題であれば、無料の法律相談を受けられます。法テラスの案内にはこうあります。

相談時間は１回30分です。
同一の問題につき、３回まで無料で相談できます。

出典は法テラスの無料法律相談のご利用の流れ（別タブで開きます）です（2026年9月19日確認）。刑事事件は対象外です。予約が原則です。

掲載6件の記載

掲載6件の法テラスと分割払いについての記載
事務所	法テラス	分割払い
上本町総合法律事務所	離婚について利用できる場合があると記載	離婚・相続で分割払いと全額後払いに対応、任意整理で分割払いと記載
小野貴朗総合法律事務所	確認できず（代表弁護士が法テラスの民事法律扶助審査委員である記載はあるが、事務所としての受任の記載ではない）	確認できず
クラース東京法律事務所	現在は受けていないと明記	分割払いを相談できると記載
旬報法律事務所	確認できず	確認できず
たちばな総合法律事務所	確認できず	確認できず
難波みなみ法律事務所	確認できず	分割払いとクレジットカード払いに対応（債務整理の案件を除く）と記載

法テラスの案件を受けるかどうかは事務所ごとに違います。受けていないと明記している事務所もありました。分割払いの記載があったのは3件です。書いていない事務所が断るという意味ではありません。相談のときに聞いてください。