弁護士費用は何で決まるか

6件の着手金と相談料

掲載6件の公式サイトに書かれていることを並べたものです。空欄は、各事務所の確認時点で公式サイトに記載を見つけられなかったという意味です。確認日は各事務所のページにあります

着手金は各事務所が公式サイトに出している額です。分野ごとに違うので、公開されている分野を併記しています。各事務所の確認日は個別ページに記載しています。掲載6件はすべて掲載契約のない事務所です。広告費を受け取って並べたものではありません。

並び順は名称の50音順です。順位ではありません。星や点数は付けていません。契約は各事務所と直接結ぶもので、くらべどきは仲介しません。

着手金は、結果が出なくても返りません

弁護士費用でいちばん誤解されるのがここです。着手金は依頼した時点で払うお金で、望む結果にならなくても返ってきません。報酬金は結果が出たときに払います。だから比べるのは着手金だけでも報酬金だけでもなく、両方の合計と、その事件で得られる見込みの額になります。

掲載6件とも着手金の実額を公開しています。相談料は無料が2件、有料が4件です。うち2件は、無料と有料の記載が同じサイトの別のページに残っていました。予約のときに確かめてください。

着手金が返らないと知らずに依頼した投稿

着手金は返らないお金です。ここを誤解したまま依頼すると、結果が出なかったときに揉めます。

公定価格はありません

弁護士会の報酬基準は2004年4月1日に廃止され、いまは各弁護士が自由に定めています（日本弁護士連合会のリーフレット（別タブで開きます））。日弁連が出している「市民のための弁護士報酬の目安」は、冊子自身が「会員へのアンケートの結果」と述べており、公式の相場表ではありません。

相談料の安さだけでは選べない

相談料の安さだけでは選べません。だからこのサイトは、無料かどうかと条件の両方を並べています。

このサイトは順位を付けません

星も点数もランキングも付けません。理由は2つあります。1つは、こちらが依頼していないので評価する根拠が無いこと。もう1つは、順位を付けると掲載している事務所を会規違反に巻き込むことです。日弁連の業務広告に関する規程は、訴訟の勝訴率の表示（4条1号）と、他の事務所と比較した広告（3条5号）を禁じています。同8条は、第三者が行う規程に抵触する表示への協力も禁じています。

同じ規程の指針は、出版社が出す弁護士のランク付けの記事で優劣を論じる記載を、協力してはならない例として名指ししています。並べるのは各事務所が自分で公表している条件だけ、という形はここから来ています。くわしくは調べ方にあります。

頼む相手は資格で分かれます

相続なら、登記は司法書士、税の申告は税理士、争いのある場合の代理交渉は弁護士です（相続の手続きの費用）。会社を辞めるときの交渉も、誰ができるかが法律で分かれています（退職代行の費用）。費用を比べる前に、まず頼める相手を確かめてください。

依頼する前に確かめること

1. 着手金がいくらで、いつ払うか。依頼した時点で払い、結果が出なくても返りません（費用の費目）
2. 報酬金の計算方法。得られた額の何%か、定額か。何を「得られた額」と数えるかを聞く
3. 相談料。無料なのは初回だけか、何分までか。掲載6件では無料が2件、30分5,500円が4件でした
4. 実費と日当。印紙代・郵券・交通費・出張の日当が別に乗ります。訴額100万円の訴訟なら申立手数料が12,500円です
5. 法テラスを使えるか。収入と資産の基準があります（法テラスの条件）
6. 委任契約書をもらう。日弁連の規程で、報酬に関する事項を含む委任契約書の作成が義務づけられています
7. 分割払いができるか。掲載6件のうち記載があったのは3件でした
8. 労働事件は労働者側か使用者側か。同じ事務所が両方を扱うことはありません（解雇と残業代の費用）

よくある失敗

• 着手金を「成功したら払うお金」だと思う。依頼の時点で払うお金で、負けても返りません
• 相談料の無料の範囲を確かめない。初回だけ無料、45分まで無料など条件が違います。掲載6件のうち1件はサイト内で無料と有料の記載が一致していませんでした
• 回収できる額より費用が高くなる事件を進める。残業代のように請求額が読める事件は、着手金と報酬金の合計を先に計算する
• 法テラスを使うと弁護士を選べないと思い込む。立替えの制度なので、資力の基準に当てはまるかを先に確かめる
• 解決事例の金額を相場だと思う。事例はその事務所の1件で、同じ結果になる保証はありません

確認した範囲と、確認していない範囲は調べ方にあります。