弁護士費用の6つの費目
弁護士費用は着手金・報酬金・手数料・法律相談料・日当・実費の6つに分かれます。着手金は依頼した時点で払い、結果が出なくても返りません。報酬金は結果が出たときに払います。実費には裁判所に納める印紙代が入り、訴額100万円なら民事訴訟で12,500円、離婚などの人事訴訟で10,000円です。
6つの費目
| 費目 | 何に対するお金か | いつ払うか |
|---|---|---|
| 着手金 | 事件を引き受けてもらうお金。結果とは結びつかない | 依頼した時点。結果が出なくても返らない |
| 報酬金 | 結果に対するお金。得られた額の何%か、定額か | 事件が終わったとき |
| 手数料 | 書類の作成など、1回で終わる仕事 | 依頼したとき |
| 法律相談料 | 相談の時間に対するお金 | 相談のとき。30分単位が多い |
| 日当 | 遠方の裁判所への出張など、時間が拘束されるとき | その都度 |
| 実費 | 印紙代・郵券・交通費・記録の謄写代。弁護士の収入ではない | 実際にかかったとき |
比べるときに使うのは、着手金と報酬金の合計です。着手金だけが安い事務所は、報酬金の率が高いことがあります。どちらも公開していない事務所には、両方を聞いてください。
報酬金の「得られた額」を確かめる
報酬金は得られた経済的利益に率を掛けて計算することが多いです。ここで確かめるのは、何を「得られた額」と数えるかです。慰謝料と財産分与の合計か、慰謝料だけか。相手が払わなかった場合はどうなるか。同じ率でも数え方で額が変わります。
日弁連の弁護士の報酬に関する規程は、受任に際して報酬とその他の費用を説明することを弁護士に義務づけ（5条1項）、報酬に関する事項を含む委任契約書を作成することも義務づけています（同2項）。弁護士職務基本規程29条と30条にも同じ内容があります。説明と契約書は依頼者の権利です。
裁判所に納めるお金は別です
| 手続き | 金額 |
|---|---|
| 訴えの提起（民事訴訟・訴額100万円） | 書面申立て12,500円・電子申立て11,400円 |
| 訴えの提起（人事訴訟・訴額100万円） | 10,000円 |
| 訴えの提起（訴額300万円） | 書面申立て22,500円 |
| 訴えの提起（訴額1,000万円） | 書面申立て52,500円 |
| 民事調停（訴額100万円） | 5,000円 |
| 離婚の調停 | 収入印紙1,200円分 |
| 遺産分割の調停 | 被相続人1人につき収入印紙1,200円分 |
| 相続放棄の申述 | 申述人1人につき収入印紙800円分 |
出典は裁判所の手数料額早見表（別タブで開きます）と各手続きの案内ページです（2026年9月19日確認）。連絡用の郵便切手は裁判所ごとに金額が違うので、申立先に確かめることになります。早見表の額は2026年5月21日以後に申し立てた事件のものです。
2008年のアンケートでの回答の分布
日弁連は2008年度に会員へアンケートを行い、事案ごとの着手金と報酬金の回答を集計しています。これは2008年の集計で、現在の相場でも公式の基準でもありません。冊子自身が「アンケート」と明記しています。金額に消費税は含まれていません。
| 事案 | 費目 | 1位 | 2位 |
|---|---|---|---|
| 離婚の調停 | 着手金 | 20万円（45%） | 30万円（42%） |
| 離婚の調停が成立 | 報酬金 | 30万円（40%） | 20万円（30%） |
| 遺産分割の調停（遺産1億円・法定相続分5,000万円を取得） | 着手金 | 50万円（41%） | 30万円（31%） |
| 同上 | 報酬金 | 100万円（31%） | 180万円（15%） |
| 懲戒解雇の地位保全の仮処分（職場復帰） | 着手金 | 20万円（45%） | 30万円（31%） |
| 同上 | 報酬金 | 30万円（36%） | 50万円（31%） |
冊子には「労働審判の手続によるときには、これより低い金額になる傾向があります」という注記が付いています。残業代の請求だけを扱った設問は、確認できた要約版には入っていませんでした。