タイルの剥がれは経年か、施工不良か
築5年程度でまとまった浮きが出た場合、施工不良として売主・施工会社に補修や賠償を求められた例があります（2018年の大阪地裁判決の報道。築5年8ヶ月・浮き率7.4%で約410万円）。ただし2024年の東京高裁は浮き率だけでの推認を否定しており、確立した基準ではありません。期限の制度があるため、疑ったら早く動くことが大切です。
浮き率という目安
タイルの浮きは経年でも起きます。維持保全の業界データ（BELCA）では補修率2.5〜3%／5年、年に直すと0.5〜0.6%が費用見積もりの目安として使われています。
これを大きく超える浮きが築浅で出た場合、経年では説明しにくいという見方ができます。ただしこの数字は施工不良の判定基準として定められたものではありません。あくまで「専門家に相談する目安」として使ってください。
裁判ではどう扱われたか
2018年2月の大阪地裁判決は、築5年8ヶ月・浮き率7.4%のビルで、原因を特定しないまま浮き率から施工不良を推認し、約410万円の賠償を命じたと報じられています（日経クロステックの報道による）。
ただし2024年3月の東京高裁判決は、浮き率に基づく推認を否定しています。つまり「何%なら勝てる」という確立した線はありません。写真・調査報告書・築年数などの事実を揃えて、個別に判断される領域です。
責任を問える期間の制度
| 制度 | 期間 | 注意 |
|---|---|---|
| 契約不適合責任（民法） | 不適合を知った時から1年以内に通知 | 起算は「知った時」。気づいたら早く書面で伝える |
| 不法行為（民法724条） | 知った時から3年・行為から20年 | |
| 品確法（新築住宅） | 引き渡しから10年 | 対象は構造躯体と雨水の浸入部分。仕上げのタイル単体は対象と言い切れない |
共通するのは、放置すると権利が消えていくことです（各条文を2026年8月29日にe-Govで確認）。
疑ったときの動き方
- 浮き・剥がれの範囲を写真に残す（日付が分かる形で）
- 調査だけを頼める第三者（調査専門会社・建築士）に浮き率を測ってもらう。打診はおおむね250〜700円/㎡＋足場等の仮設費、赤外線は120〜350円/㎡が公開されている相場です
- 売主・施工会社へ書面で通知する（1年の通知期間を止めるため）
- 請求の可否と金額の判断は弁護士に相談する
施工した会社に調査を頼むと、原因の評価が甘くなることがあります。責任追及を視野に入れるなら、調査と補修の依頼先を分けてください。