調べ方と、掲載の基準

どこまで確認して、どこから先を確認していないか

くらべどきは、掲載している事務所に依頼したことがありません。相談も申し込みもしていません。載せているのは各事務所が公式サイトで自ら公開している事実と、法令・官公庁の公開資料で確かめた制度だけです。確かめられなかった項目は「確認できず」と書いています。推測で埋めていません。

掲載している事務所への依頼経験がないため、品質を評価する点数や星は付けていません。公式サイトで確認できた条件を、名称の50音順で並べています。

掲載する基準

• 税理士または税理士法人が運営していると、公式サイトで読み取れる事務所
• 所在地が公式サイトに出ている事務所
• 比較表は依頼先の事務所を対象とし、比較・紹介サイトやポータルは含めません。別の相談先を広告欄で案内する場合は、広告であることと対象を明記します。
• 料金を公開していない事務所も載せます。公開していないことも読者の判断を変える事実なので、そう書いて並べます

掲載6件のうち、掲載契約がある事務所は0件です。契約の有無は比較表と事務所ページの1行目にあります。広告費の有無で並び順は変えません。

読んだ一次情報

このサイトでしか読めないものは、法令の原文と官公庁の資料を実際に開いて確かめた記録です。要約された解説ではなく原文にあたっています。

• 税理士法52条・59条の原文確認（2026-09-19。e-Gov法令検索APIのlaw_data/326AC1000000237を開き、「税理士又は税理士法人でない者は…税理士業務を行つてはならない」＝52条、違反時の「二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」＝59条1項4号を確認した）
• 税理士法2条の業務の定義の原文確認（2026-09-19。同APIで税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つ、および2項の付随業務を確認。税務相談は「租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずること」）
• 現行の税理士法に報酬の額を定める条文が無いことの確認（2026-09-19。同APIの全文で「報酬」を検索し、該当5か所が検査役の報酬・会則の記載事項・無報酬の特例だけで、金額や上限を定める条文が無いことを確認した）
• 税理士報酬の自由化の一次確認（2026-09-19。日本税理士会連合会（https://www.nichizeiren.or.jp/consultation/expart/）で、2002年4月1日施行の改正で報酬規定を廃止し、以後は各税理士が自己責任と説明責任のもとで報酬を算定する旨を確認）
• 報酬規定の廃止の内容と施行日の一次確認（2026-09-19。国税庁（https://www.nta.go.jp/about/council/shingikai/010216/shiryo/71.htm）で「税理士会の会則の絶対的記載事項から、税理士業務に対する報酬の最高限度額に関する規定を削除する」「平成14年4月1日から施行する」を確認）
• 税理士登録者数の一次確認（2026-09-19。日本税理士会連合会（https://www.nichizeiren.or.jp/cpta/about/enrollment/）で2026年8月末日現在の82,343人を確認。国税庁の時系列表の2024年度末値81,696人とも整合した）
• 青色申告特別控除の要件の原文確認（2026-09-19。国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm）で、65万円の控除には55万円の要件に加えて優良な電子帳簿の保存またはe-Taxでの送信が必要であることを確認）
• 無資格者の税務相談の禁止の一次確認（2026-09-19。国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9204.htm）で「有償・無償を問わず税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられる」を確認）
• 掲載6件の料金ページの実読（2026年9月19日。月額顧問料を公開していたのは5件、決算申告料が月額と別建ての事務所は4件、記帳代行を別料金と明記していたのは3件、税別表示は5件だった）
• 税理士実態調査の報酬データが読めないことの確認（2026-09-19。日本税理士会連合会の第7回・第6回の概要編PDFがいずれもHTTP 401を返し、会員専用のため取得できないことを確認した。よって全国平均の顧問料はこのサイトに書かない）
• 広告欄の菊池会計事務所の公式ページを2026-09-20に実読。個人事業主・フリーランスを対象とし、マイクロ法人の導入を前提とする税務顧問パッケージと、全国対応の記載を確認。出典：https://kikuchi.tax

確認していないこと

• 対応の質、返事の速さ、担当者との相性。依頼していないので分かりません
• 料金表の改定時期。6件とも改定年月を書いていないので、2026年9月19日時点の表示として扱っています
• 日本税理士会連合会の税理士実態調査（第6回・第7回）の顧問料の分布。報告書のPDFは会員専用で、HTTP 401を返して読めませんでした。全国平均のような数字はこのサイトに書けません
• 書面添付制度（税理士法33条の2）への対応。6件のうち記載があったのは1件だけでした

間違いを見つけたときは

掲載している事務所の方も、読んだ方も、訂正の受付から知らせてください。掲載の削除も同じ窓口で受けます。理由をうかがうことはありません。くらべどきの運営者はこのサイトについてと運営者情報にあります。

収入がどこから来ているか

掲載契約のある事務所からは広告掲載料を受け取ります。紹介料が発生するリンクを設ける場合は、リンクの近くで広告であることを明示します。掲載料や紹介料の有無で、比較表の並び順や確認結果は変えません。現在、広告掲載料を受け取っている事務所はありません。