確定申告だけを頼むといくらか

顧問契約は必須ではありません

月額の顧問契約を結ばず、確定申告の1回分だけを頼む形があります。掲載6件のうち3件がその料金を公式サイトに出しています。

税の基準が事務所ごとに違います。中村太郎税理士事務所は税込、他の2件は税別の表示です。

所得の種類で料金が変わる

料金の差は、作業量の差です。給与と年金と医療費だけなら、源泉徴収票と領収書を集めれば計算が終わります。不動産所得が入ると、物件ごとに収入と経費を分けて減価償却を計算します。譲渡所得なら、取得費と譲渡費用の資料をそろえる作業が増えます。

実際の表示も、この順で上がっていました。給与・年金・医療費等が20,000円、不動産が50,000円から、譲渡が100,000円から、住宅ローン控除が100,000円からです（いずれも税別、うちはし税理士事務所）。不動産は売買が1件あるごとに50,000円の加算が付きます。事業所得は規模で段階が付き、記帳があるかどうかでも分かれます。

自分でやるか、頼むかの分かれ目

青色申告の特別控除は、55万円と65万円と10万円に分かれます。65万円を取るには、55万円の要件（複式簿記による記帳、貸借対照表と損益計算書の添付、期限内の提出）に加えて、仕訳帳と総勘定元帳の優良な電子帳簿保存か、e-Taxでの送信のどちらかが必要です（国税庁No.2072（別タブで開きます））。

つまり判断の順番はこうなります。まず複式簿記で記帳できるか。次にe-Taxで送れるか。両方できるなら自分で65万円の控除を取れます。記帳が続かないなら、記帳代行と申告をまとめて頼んだほうが、控除を落とすより安く済むことがあります。どちらが有利かは所得の額で変わるので、金額を出して比べてください。

このサイトは税額の計算をしません。制度の要件を書くだけです。自分の場合にどちらが有利かは、税理士に聞いてください（税理士法2条・52条）。

期限の直前は割増になることがあります

申告期限の直前に頼むと割増を取る料金表があります。掲載していない事務所の例ですが、2月1日以降は25%増、2月16日以降は50%増、3月1日以降は100%増という表示を見ました（河鍋公認会計士・税理士事務所の料金ページ（別タブで開きます）・2026年9月19日確認・税別）。これは1件の例で、割増が業界の決まりという意味ではありません。

割増を避けるなら、1月のうちに問い合わせてください。掲載6件の受付の条件は比較表と各事務所のページにあります。

頼む前に用意するもの

• 去年の確定申告書の控え（初めてなら不要）
• 収入が分かるもの（源泉徴収票、支払調書、売上の集計）
• 経費の領収書と通帳。不動産なら物件ごとに分ける
• 控除の資料（医療費、生命保険、ふるさと納税の受領証、住宅ローンの残高証明）
• マイナンバーが分かるもの

何が足りないかで料金が変わります。見積りをもらう前に、手元にあるものを伝えてください。