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探偵の費用くらべ 時間単価は体制をそろえて見ます

探偵の費用の決まり方

探偵の料金体系は、時間制・パック制・成功報酬制の3つに分かれます。時間制が中心で、総額は「単価かける時間かける体制」に諸経費を足した額になります。掲載6件のうち成功報酬の記載があるのは3件で、いずれも浮気調査ではなく人探しに寄っていました。

3つの料金体系

探偵の料金体系の3つの型と、それぞれの決まり方
決まり方先に総額が分かるか
時間制調査員の人数かける時間の単価。延長すると増える調査の時間が読めれば分かる。延長すると変わる
パック制一定の時間をまとめて買う。20時間・30時間などの区切り分かる。ただし使い切らなくても減らない
成功報酬制結果が出たときだけ報酬を払う。着手金と組み合わせる形もある成功の定義を契約書で決めるまで分からない

掲載6件のうち、成功報酬の記載があるのは3件でした。うち1件は適用範囲がサイト内で一致しておらず、トップページには行方調査に限ると書きながら、料金ページの表では限定を示していません。成功報酬で契約するなら、何が成功なのかを契約書の文言で確かめることになります。

1時間の単価と、単価に含まれる調査員の人数
時間単価と、単価に含まれる調査員の人数公式サイトに出ている1時間の単価は、ひらいひとみ探偵事務所5,000円(1名)、SDI探偵事務所大阪6,000円(1名)、Akai探偵事務所9,000円(1名)、ココサービス10,000円(体制の記載なし)、クローバー総合調査21,780円(2名と車両1台・税込)、東京探偵事務所30,000円(2名・税別)。単価に含まれる人数が違うため、数字だけでは比べられない。1時間の単価(右の括弧は単価に含まれる調査員)ひらいひとみ探偵事務所5,000円(1名)SDI探偵事務所大阪6,000円(1名)Akai探偵事務所9,000円(1名)ココサービス10,000円(記載なし)クローバー総合調査21,780円(2名と車両)東京探偵事務所30,000円(2名)単価に調査員1名単価に調査員2名か記載なし

総額は4つの値で決まります

  1. 時間単価。掲載6件で1時間5,000円から30,000円まで開いていました
  2. 調査員の人数。単価に1名が含まれる事務所と2名が含まれる事務所があります。尾行の相手が車や電車で動くなら人数が増えます
  3. 調査の時間。相手の行動が読めているかで変わります。曜日と時間帯を絞れれば短くなります
  4. 諸経費。交通費・車両費・機材費・報告書作成費。単価に含む事務所と別に取る事務所があります

この4つのどれが動いても総額が変わります。だから「1時間いくらですか」だけを聞いても、総額は分かりません。「この曜日のこの時間帯を、何日ぶん」を伝えて見積りをもらうほうが早いです。

諸経費の扱いが事務所ごとに違います

掲載6件の諸経費の扱い
事務所公式サイトに書かれている諸経費の扱い
Akai探偵事務所報告書作成料金・映像作成費用は一切不要(基本料金に含む)と記載。
SDI探偵事務所大阪契約書に調査料金総額を記載し、記載金額を超える追加請求は一切ないと記載。交通費・車両費等の内訳を個別に示した記載はなし。
クローバー総合調査コース料金には交通料金・報告書作成費・撮影機材利用料等を含むと記載。別途必要な費用として、近畿圏外での調査にかかる交通費、有料施設の入場費用、宿泊を伴う調査の宿泊費、契約時間超過分を挙げている。基本料金の10%を諸経費として別途徴収する旨の記載もあり。
ココサービス自社の比較表では、GPS貸出・調査報告書を無料、交通費は「当社負担(※プランによる)」と表示。着手金は無料と明記。
東京探偵事務所調査員2名分の人件費・交通費・車両代・撮影費・最新機材費・雑費・カウンセリングが1時間30,000円に含まれると記載。着手金・成功報酬・管理費・通信費は請求しないと明記。
ひらいひとみ探偵事務所基本調査プランは車両費・機材費などの諸経費が別途と記載。パック料金プランは基本の諸経費・報告書作成費用を含むと記載。

「すべて込み」と書いてある事務所と、基本料金の10%を別に取る事務所が同じ表に並んでいます。近畿圏外の交通費や宿泊費が別になる事務所もあります。含まれる範囲は事務所ごとに違うので、見積書の項目を1つずつ読んでください。

契約前に受け取れる書面があります

探偵業法8条1項は、契約を結ぶ前に9項目を書いた書面を交付して説明することを事務所に義務づけています。商号、届出をした公安委員会の名称、提供できる業務の内容、委託に関する事項、対価の概算額と支払時期、解除に関する事項、資料の処分に関する事項などです。

同条2項は、契約したあとに8項目を書いた書面を交付することも義務づけています。担当者の氏名、調査の内容と期間と方法、報告の方法と期限、対価の額と支払時期と方法、解除の定め、資料の処分の定めです。書面をもらえないまま契約を進める必要はありません。この義務に違反すると30万円以下の罰金です(同法19条)。

くわしくは法律で決まっていることにあります。6件の比較表では、各事務所の単価と諸経費の扱いを横に並べて見られます。

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