散骨に許可は必要か

「法務省が問題ないと言った」は確認できない

散骨の解説でよく引かれる話があります。平成3年10月の記者会見で法務大臣が 「刑法190条の規定は、社会的習俗としての宗教的感情などを保護するのが目的であり、 葬送のための祭祀で節度をもって行われる限り問題はない」旨を述べた、というものです。

ところが地方自治研究機構は、この見解について「旧厚生省または厚生労働省や法務省が公式な文書で その見解を示したものは確認できない」と書いています。

公式文書として残っている根拠ではないということです。 「国がお墨付きを与えている」と書いているサイトがありますが、そこまでは言えません。 たどれるのは、国の研究事業の報告書として 散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）があり、 事業者が守る法令として刑法が挙がっているところまで。

海と陸で扱いが違う

海洋散骨は陸から離れた沖で行うので、ふつうはこれらの条例の対象になりません。 国のガイドラインは海の場合を「海岸から一定の距離以上離れた海域」としていますが、 具体的な距離は決めていません。地理条件や利用状況を踏まえて事業者が決めることになっています。 だから「どこから何km沖で撒きますか」は聞く価値のある質問です。

陸への散骨は「あらかじめ特定した区域」で行うこととされ、河川と湖沼は除かれています。 山に撒くなら、その土地の所有者の許可と、その自治体の条例を先に確かめてください。 私有地でも、所有者の許可なく撒くことはできません。

自分で散骨できるか

個人が行うことを禁じる法律はありません。ただ、実際には次のものが要ります。

• 粉骨。国のガイドラインは焼骨を「その形状を視認できないよう粉状に砕くこと」としています。長沼町条例の定義でも、顆粒状のものは焼骨に含まれます
• 場所の確認。その自治体に条例や要綱がないか。海なら海岸からどれだけ離れるか
• 船の手配。漁業や他の船の邪魔にならない海域かどうかも見ます
• 関係者への配慮。ガイドラインは地域住民・土地所有者・漁業者の利益と宗教感情への配慮を求めています

費用を抑えたいなら、代行散骨が30,000円からあります。 自分でやる手間と、頼んだときの金額を並べて考えてください。

国のガイドラインが事業者に求めている8項目／散骨とは何か／11社の比較