仏壇処分の許可制度｜一般廃棄物と古物商許可の違い

仏壇処分の会社が名乗る許可はいくつかありますが、条文にあたると目的の違うものが混ざっていることが分かります。

一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第7条第1項）

家庭から出る仏壇は一般廃棄物にあたります。有料で回収・運搬することを業として行うには、この一般廃棄物収集運搬業の許可（市町村単位）が要ります。

前条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。（古物営業法 第3条）

仏壇や仏具を買い取って再販する場合は、こちらの古物商許可（都道府県公安委員会）が要ります。処分と買い取りは別の行為で、根拠になる法律も許可を出す先も違います。

公式サイト上に許可番号そのものを明記しているかどうかを1社ずつ確かめた結果を、下に並べます。

• 一般廃棄物収集運搬業の許可番号を明記している社は、9社中0社でした。おたすけマックスは「一般廃棄物収集運搬業提携」という表現で提携先を持つ旨を書いていますが、自社の許可番号は確認できませんでした
• 古物商許可番号を明記している社は、9社中4社でした（TRYS・一休堂・N.Start・モノピック）。買い取りや再販を扱う会社ほど、古物商許可を掲示する傾向があります
• モノピック・おたすけマックスは産業廃棄物収集運搬業許可も明記していますが、これは事業活動にともなう廃棄物が対象で、家庭から出る仏壇（一般廃棄物）とは区分が異なります

許可番号が書かれていないことは、その会社が許可を持っていないことを意味しません。書いていないだけの会社もあります。気になる場合は、電話で「一般廃棄物収集運搬業の許可はお持ちですか」と直接聞くのがいちばん早いです。

今回確認したのは「公式サイトに許可番号が書かれているかどうか」だけです。書かれている番号を、市町村や公安委員会の名簿と突き合わせる照合作業は行っていません。番号の実在性まで確かめたい場合は、許可を出した市町村の担当窓口に問い合わせてください。