賃貸アパートの害獣駆除費用は誰が払う?
住むために必要な修繕は原則として貸主の義務ですが、害獣駆除にかかるすべての費用が貸主負担とは限りません。契約内容や原因、作業範囲を確認し、まず管理会社か貸主へ連絡して手配者と費用負担を相談しましょう。
| 場面 | 法律上の原則と確認すること |
|---|---|
| 住むために必要な修繕がある | 民法606条1項は貸主の修繕義務を定める。契約内容、原因、必要な作業を確認する |
| 借主の責任で修繕が必要になった | 民法606条1項のただし書きにより貸主の修繕義務の対象外となる |
| 借主が自分で修繕を手配する | 民法607条の2の条件を確認する。民法608条1項に基づき請求できるのは「貸主の負担に属する必要費」である |
| 退去時に汚れの費用を請求された | 通常損耗・経年変化と借主の責任による損傷を分け、契約の特約と請求の明細を確認する |
害獣が出たという事実だけで、駆除・清掃・建物補修などの費用を一括してどちらの負担とも決められません。契約や個別の事情について合意できない場合は、相談窓口で確認しましょう。
どこまで自分でできる?
自分でできること
- 気づいた日・場所を記録し、見える範囲で写真を撮る
- 管理会社か貸主に状況を伝える
- 手配者と費用負担を文書で確認する
業者の作業
- 天井裏や床下の調査・駆除
- 侵入口の封鎖工事
- 汚れた断熱材の回収・交換
賃貸の害獣駆除費用は誰が負担する?
民法606条1項では、貸主が住まいの使用に必要な修繕を行う義務を負います。ただし、借主の責任で必要となった修繕は例外です。
駆除や清掃、侵入口の封鎖は、作業内容を分けて負担を確認しましょう。契約書の修繕に関する項目や特約も確認が必要です。
動物への対処と家の修繕は別の作業
動物を追い出す作業と、壊れた換気口や屋根の穴を直す工事は、目的が異なります。貸主へ相談するときは、どちらが必要と分かったかを調査結果とともに伝えます。
民法の修繕義務を根拠に相談する場合も、住むために何を直す必要があるのかを整理します。動物が出たという事実だけで、見積書の全項目が同じ法的扱いになるとは限りません。
糞の回収と、汚れた天井材の交換も区別します。清掃で済む範囲と建材の修理が必要な範囲を施工者に説明してもらうと、費用負担の話し合いを作業ごとに進められます。
建物の状態と使用状況を確認する
侵入口が建物の破損なのか、通常の開口部なのかを調べます。入口の場所だけで借主の責任を決めず、建物の状態、使用状況、被害発生までの経緯を確認してください。
借主の責任によって修繕が必要になった場合、貸主の修繕義務には例外があります。ただし「入居後に被害が出た」という時系列だけで、その原因が借主にあるとは判断できません。
一方、入居前から建物が古かったというだけで、今回のすべての費用が貸主負担とも断定できません。実際にどの部分が壊れ、何が必要になったかを調査の報告で確認します。
見積書の一式表示を分けてもらう
見積書が「害獣対策一式」だけなら、調査、駆除、封鎖、清掃、部材交換の内訳を求めます。負担者が違う作業や、後で検討する工事を分けられる形が必要です。
共用部分の修理と室内の清掃が同じ見積書にある場合は、施工場所も分けてもらいます。自分の部屋の見積もりなのか、建物全体の費用なのかが分からないまま了承しないでください。
作業を分けた結果、貸主と借主で合意できる項目があれば、その範囲を文書に残します。争っている部分まで了承したように読めない形で、作業と金額を特定しましょう。
被害に気づいたときの連絡先と伝え方
まず管理会社か貸主へ状況を伝えましょう。修繕が必要な場合、民法615条は貸主が既に知っている場合を除き、遅滞なく通知するよう定めています。
- 音やフンに気づいた日と場所を伝える
- 見える範囲で写真を撮り、状況を記録する
- 調査の手配と対応予定を確認する
動物の種類が不明でも、音の時間帯や場所を管理会社へ伝えられます。関連記事「屋根裏の物音は何の動物?」では、音だけで種類を決めない確認方法を説明しています。
確認できた事実を伝える
管理会社へは被害の報告に加え、調査の手配、返答の予定、費用負担の確認方法を相談します。窓口が受け付けたことと、工事や費用が承認されたことを分けて記録します。
「天井裏に動物がいるようだ」と伝える場合は、音が聞こえた部屋と時間を添えます。種類が不明でも、糞の位置や出入りの写真など、分かることを報告できます。
室内への侵入、天井の汚れ、食べ物の被害は、それぞれ場所を分けて伝えます。調査業者が確認する範囲を決められるよう、部屋の簡単な配置図へ記してもよいでしょう。
口頭で連絡した後は、同じ内容をメールなどでも送り、日時と担当者を残します。文章には、報告済みの内容と新しく分かった情報を区別して記載します。
調査の予定と担当者を確認する
管理会社から業者を派遣すると言われたら、訪問予定と当日の連絡先を確認します。どの部屋へ立ち入るか、貸主側の立会いがあるかも聞いておきましょう。
現地調査で新たな被害が分かったとき、誰が追加工事を判断するかを決めます。担当者がその場で決められない場合は、貸主の承諾が必要な範囲を確認します。
返答予定日を過ぎても、それだけで借主が修繕を発注できるとは限りません。法律上の「相当の期間」に当たるかどうかや実際の対応状況は、連絡記録と被害の状態をそろえて相談しましょう。
その場で対応を頼まれた場合
管理会社から「業者を呼んで」と言われたら、調査の予約をする意味か、修繕まで契約する意味かを聞きます。業者へ支払う名義や、見積書の宛先も確認してください。
借主が立て替える場合は、対象の作業、上限額、精算に必要な書類を管理会社へ確認します。後で返してもらう費目が分かるよう、合意内容をメールや書面に残しましょう。
貸主へ直接請求する場合も、施工会社がその支払方法に同意しているか確認します。管理会社との合意と業者との契約が食い違わないよう、契約先を明確にします。
入居時の写真と確認票を探す
入居直後の被害は、入居時の記録と現在の状態を合わせて管理会社へ伝えます。以前からの痕跡か、入居後の変化かが不明なら、不明のまま調査を依頼します。
天井の染み、破れた網、壁際の隙間などが入居時の写真に写っていないか確認します。写真の撮影日が分かる元データや、入居時の確認票も残しておきましょう。
内覧で屋根裏を確認していなかった場合は、その時点の状態が分からないままです。未確認だったことだけを、被害がなかった根拠や、借主が被害を了承した根拠にはできません。
国民生活センターは、修繕や退去時の費用負担など契約事項の確認を呼びかけています。入居時の書面と今回の対応を照合して、確認したい点を管理会社へ伝えます。
以前の対応歴を管理者へ聞く
同じ部屋や建物で過去に駆除や修理を行ったか、管理会社へ確認します。対応歴がある場合は、施工した場所と、今回見つかった被害が同じかを調べてもらいます。
以前の入居者の生活を推測する必要はありません。知りたいのは建物の調査結果、修繕箇所、残っている未処置の場所であり、管理者が確認できる範囲を聞きます。
入居時に消毒費を払っていた場合は、そのサービスが何を対象にしたかを契約書で確認します。後日の害獣駆除や建物の穴ふさぎまで含まれるとは限らないため、依頼前に契約の範囲を確かめましょう。
通知前に大きな工事を頼まない
まず管理会社か貸主へ、発見日と状態、必要な調査を伝えます。修繕が必要な場合の通知は、民法615条に定められています。
調査を頼む前に、管理側が手配する業者があるかを確認します。自分で別の会社を呼ぶなら、調査費を誰が負担するかと、工事の承諾が別に必要かを明らかにします。
すでに業者へ連絡してしまった場合は、予約内容と費用条件を管理会社へ伝えます。申込みをしただけか、現地で契約したか、作業を始めたかを分けて説明してください。
自分で業者を呼ぶときの承諾と契約
業者の手配を頼まれたら、調査だけか工事まで含むか、誰が費用を負担するかを確認します。「業者を呼んで」という連絡だけでは、貸主が全額負担するという合意まで確認できません。
駆除・清掃・封鎖の内訳は、害獣駆除の費用と見積もりの比べ方を参考に見積書で確認します。了承された作業と金額、追加費用の連絡先をメールなどに残してから依頼しましょう。
工事する場所を承諾してもらう
借主が業者を選ぶ場合は、建物の工事を承諾する人と、費用を負担する人の両方を確認します。見積もりを取る許可が、そのまま施工の許可になるとは限りません。
天井に点検口を作る、外壁へ資材を固定する、換気口を加工するなど、建物に手を加える作業は具体的に説明します。工法と場所が分かる図や写真を管理側へ渡します。
室内の作業でも、床や壁を加工する場合は工法と範囲を管理会社へ確認します。通常の手配では事前に承諾を取り、急迫の事情がある場合は借主による修繕の条件も確認してください。
作業後に元へ戻すのか、害獣対策の設備として残すのかを、管理会社や貸主と決めます。入居中の施工承諾に加え、退去時に撤去や補修が必要か、その費用を誰が負担するかも確認しましょう。
追加工事の承認を取り直す条件
調査中に新しい穴や汚れが見つかる場合に備え、追加工事を誰が承認するか決めます。借主が立ち会っていても、貸主負担の増額を自由に認めてよいとは限りません。
追加工事を提案した業者に、写真、工事の必要性、追加金額をまとめてもらいます。その資料を管理者へ送り、承認の返答を待つ作業と、既に承認された作業を業者と確認してください。
依頼者側の連絡が取れない時間帯があるなら、工事日までに伝えます。事前に承認された範囲でできる作業と、判断を待つ作業を区別してもらいましょう。
書類の名義をそろえる
契約書、見積書、請求書、領収書の宛名を確認します。貸主が支払う合意なのに借主だけが契約者になっている場合は、請求先と精算方法を両者に確認してください。
書類を借主が取りまとめる場合は、原本を誰が保管するか決めます。管理会社へ送った後も、依頼内容や支払いを確認できる控えは手元へ残しておきましょう。
保証がある契約なら、退去後や管理会社が変わった後の連絡先も確認します。保証を申し込める人や対象の建物について、業者の書面で確かめます。
貸主の修繕が進まない場合の対応
貸主による修繕が進まない場合は、借主が自ら修繕できる条件と、支払った費用を請求できる条件を分けて確認します。修繕が必要という理由だけで、任意の工事代をすべて請求できるわけではありません。
修繕の必要性や緊急性、費用負担が争いになっている場合は、契約書と連絡の記録、見積書を用意して弁護士などに相談しましょう。
通知したことを確認できるようにする
返答がない場合と、調査は予定されているが施工方法を協議中の場合では事情が異なります。何を連絡し、どこまで対応が進んでいるかを記録して次の相談へ進みます。
最初の電話の日時、担当者、説明した被害、約束した返答を整理します。メールや問い合わせフォームを使った場合は、送信した内容と受付の記録を残します。
修繕の必要性が伝わっていない場合は、調査写真や施工者の説明を追加します。動物を見かけた報告だけでなく、建物のどの部分の修繕を求めるのかを明示してください。
民法607条の2では、借主が通知したか貸主が修繕の必要を知っていても、相当の期間内に必要な修繕をしないときは、借主が修繕できます。一律の日数を待てば発注できるという規定ではありません。
急迫の事情と通常の手配を分ける
民法607条の2は、急迫の事情がある場合も借主の修繕を認めています。今回の害獣被害が該当するかは、実際の状態や必要な作業を踏まえて判断することになります。
急いで処置した場合は、状態の写真、工事の理由、貸主への連絡履歴を残します。応急的な作業と、後日でも検討できた追加工事を分けた見積書や報告書を求めましょう。
業者から「急ぐべき」と言われたことだけで、工事代全額を貸主へ請求できるとは限りません。修繕できる条件と、費用償還の条件を分けて確認する必要があります。
自分で手配した費用を請求する場合
民法608条1項が対象とするのは、貸主の負担に属する必要費です。借主が支払ったという事実だけで、任意に追加した作業まで返還の対象になるとはいえません。
請求する際は、修繕の必要性、実施した範囲、支出額が分かる資料をそろえます。貸主がどの項目に異論を持っているのかを確認して、作業ごとに話し合います。
契約内容や緊急性について争いがある場合は、工事前後の資料と連絡の流れを弁護士などへ見せて相談します。事実関係を揃えず、法律の条番号だけで請求の可否を決めないでください。
部屋が使えない場合の賃料と損害
害獣被害で部屋を使えないときは、駆除費とは別に賃料の問題を確認します。民法には、借主の責任によらず一部を使用できなくなった場合の減額に関する規定があります。
使えない範囲と期間を伝える
寝室へ入れない、台所で食品を保管できないなど、支障のある場所と内容を具体的に伝えます。単に不快だと述べるだけでなく、通常の使用がどのように妨げられているかを記録します。
すべての害獣被害に同じ減額率があるわけではありません。使えない部分や期間、原因などを整理し、契約内容と実際の状況を基に貸主と相談してください。
施工のために一時的に入れない場合も、施工者から説明された立入り制限と時間を記録します。被害そのものによる支障と、作業中の制限を区別して説明します。
家賃の支払いを自己判断で止めない
家賃を減らす話と、いつどの方法で支払うかを分けて貸主と確認します。被害があったから家賃をすべて払わなくてよいと自己判断しないでください。
合意した場合は、対象の期間、金額、今後の支払方法を書面に残します。立替費用を家賃から差し引く提案も、貸主との確認なしに進めず、争いがあれば法律相談で確かめましょう。
仮住まいや家財の損害は別に整理する
宿泊費や家具の損害は、建物の修繕費と分けて記録します。害獣が出たという理由だけで、任意に選んだ宿泊や買替えの費用まで全額認められると考えないようにします。
家財に被害がある場合は、購入や所有が分かる資料と、被害の写真を残します。貸主への請求や加入している保険の対象になるかは、それぞれの条件を確認してください。
保険を使いたい場合は、事故の原因と対象物を保険会社へ伝えます。駆除作業そのもの、建物の修繕、家財の損害をひとまとめに「保険で払える」と判断しないでください。
戸建てと集合住宅で異なる調整
建物全体を借りている戸建てと、集合住宅の一室では、調査や工事の調整相手が変わります。居住者が使っている場所と、工事を決められる範囲を分けて考えます。
戸建ての屋根や庭を調査する場合
戸建てでも、屋根や外壁を修理する前に貸主の承諾を確認します。庭を使える契約だからといって、箱わなの設置や建物への固定を自由に決めないでください。
隣地から作業する必要がある場合は、誰が立入りを依頼するかを管理会社へ確認します。借主と業者だけで隣地利用の予定を決めず、所有者との調整を先に行います。
庭の管理について契約上の分担がある場合も、捕獲の手続きとは別です。アライグマなどの捕獲には、所在地の自治体で対象種と必要な手続きを確認します。
集合住宅の共用部分にいる場合
共用廊下、外壁、屋上などで動物を見た場合は、位置が分かる写真を管理会社へ送ります。自分の部屋に近い場所でも、共用部分の施工を個人で契約しないでください。
別の部屋からも音が聞こえるという情報がある場合は、自分の観察と伝聞を分けます。建物全体の調査が必要かは、管理者に集まった情報と合わせて判断してもらいます。
部屋だけの施工では対応できない箇所があると業者に言われた場合は、その理由を報告書に残してもらいます。管理者が建物全体の工事を検討するための材料になります。
自治体支援を利用したい場合
公的な捕獲支援にも、建物の種類や申請者の条件があります。中野区の捕獲事業は集合住宅を対象外としているため、借主であるかだけで利用可否を決められません。
世田谷区の事業は、敷地や建物の所有者または管理者による依頼を条件にしています。借主が窓口へ問い合わせる場合も、実際の申請者と必要な同意を確認します。
捕獲支援を利用できても、清掃や封鎖の負担が自動的に決まるわけではありません。行政の事業内容と、貸主・借主の契約上の負担を別々に確認しましょう。
退去時の原状回復費用はどう決まる?
通常の使用による汚れや経年変化の費用は、原則として貸主の負担です。害獣による汚れがどの区分に当たるかは、発生原因や入居時の状態、契約内容を確認する必要があります。
納得できない請求には、明細と負担を求める理由の説明を求め、解決しなければ消費生活センターなどへ相談できます。借主に負担を課す特約も、記載があればすべて有効というわけではありません。
通常損耗と借主の責任を分ける
退去時の原状回復は、入居中の駆除工事の承諾とは別に確認します。どの損傷が、いつ、どの原因で生じたかを、入居時の記録や対応履歴と照合します。
民法は、通常の使用による損耗や経年変化を原状回復義務の対象から除きます。借主の責任によらない損傷についても例外を定めています。
害獣の糞尿による汚れを、すべて通常損耗だと決めることも、すべて借主の過失だと決めることもできません。原因、発見後の通知、建物の状態、契約を確認する必要があります。
入居中に管理会社へ連絡し、駆除や修理を行った記録があれば退去時にも示します。対応済みの場所を再び請求された場合は、今回の工事の理由と範囲を聞きましょう。
請求の明細と根拠を求める
請求書では、工事する箇所、面積や数量、単価、負担割合を確認します。国民生活センターも、納得できない請求には明細などの説明を求めて話し合うよう案内しています。
天井の一部に染みがあるのに部屋全体の交換を請求された場合は、施工範囲を広げる理由を聞きます。技術上必要な範囲と、借主へ費用負担を求める範囲が同じかも確認します。
クリーニング費用を既に払っている場合は、今回の請求との作業内容の違いを確認します。項目名が似ているだけで二重請求と決めず、対象と時点を照合してください。
特約がある場合の読み方
契約書に特約があれば、対象の作業と負担内容を読みます。「清掃は借主負担」という記載が、害獣駆除や建物の修理まで含むかは、文面と個別事情を確認する必要があります。
国土交通省は、借主に不利な特約が成立しても、必ず有効とは限らないと説明しています。契約にあるからすべて支払う、または不利だからすべて無効、と一律には扱いません。
特約の説明を受けた書面や、契約時のやり取りも用意します。負担の合意があったか争いになる場合は、契約書だけでなく説明の経緯も相談先へ示します。
退去時の確認に署名する前
立会い時の書類は、汚れの存在を確認するものか、費用負担へ同意するものかを読みます。金額や負担者が空欄なら、その場で記入内容を確認してください。
説明と異なる箇所や未確認の部分があれば、書面に記録するよう求めます。自分の控えを受け取り、撮影した室内の写真と合わせて保管しましょう。
すでに署名していても、争点がある場合は書面を持って相談できます。署名の意味や請求の妥当性を、記事の一般的な説明だけで最終判断しないでください。
費用負担の話し合いが進まないとき
相談先へは、契約、被害の経緯、作業内容、請求の根拠を一緒に示します。誰が何を認め、どの項目で合意できていないかが分かる形に整理します。
時系列と費用を別にまとめる
入居日、被害へ気づいた日、通知した日、調査や工事の日を並べます。費用は調査、駆除、封鎖、清掃、修繕などの項目へ分け、見積書の名称と合わせます。
写真は撮影日と場所が分かるように残します。見積書と請求書が違う場合は、変更を承認した記録の有無も確認してください。
管理会社と貸主の回答が違う場合は、各回答の日時と担当者を示します。自分の解釈でまとめず、受け取ったメールや書面をそのまま相談先へ見せます。
相談したい点を具体的にする
未施工の修繕を進めたいのか、立替金を請求したいのか、退去時の請求額に異論があるのかを伝えます。同じ害獣被害でも、必要な資料と相談内容は異なります。
国民生活センターは、納得できない請求やトラブルについて消費生活センター等への相談を案内しています。契約や法的な請求の判断が必要なときは、弁護士などへの相談も検討します。
資料のない費用を推測で足したり、連絡していないことを連絡済みとしたりしないでください。不明な点は不明として残し、追加で確認する事項を相談先と整理します。
よくある質問
管理会社に連絡せず業者を呼べる?
まず修繕が必要な状況を貸主へ通知します。借主が自ら修繕できる条件と、支出した費用を請求できる条件は異なるため、緊急性や作業範囲も確認してください。
業者の手配を頼まれたら費用も貸主負担?
手配の依頼だけで全額負担の合意があるとは限りません。調査か工事か、承認された金額、支払先、借主が立て替える場合の精算方法を文書で確認します。
修繕費を家賃から引いて支払える?
立替費用の償還と家賃の支払方法を分けて確認します。貸主との合意がないまま家賃を止めたり独自に差し引いたりせず、争いがあれば契約と請求資料を持って法律相談を利用します。
害獣被害で家賃の減額を求められる?
借主の責任によらず一部を使用できなくなった場合の賃料減額について、民法が定めています。被害があれば一律の割合になるものではなく、使えない範囲や期間を整理して相談します。
退去時の清掃費請求をどう確認する?
入居時の状態、原因、管理会社への通知、対応済みの工事、契約の特約を確認します。納得できない費用は明細と理由の説明を求め、合意できなければ相談窓口を利用します。
害獣が出たら貸主が必ず全額払う?
必要な修繕は原則として貸主の義務ですが、借主の責任による場合には例外があります。駆除・清掃・封鎖などの作業と契約内容を分けて負担を確認します。
まず管理会社か貸主へ被害を伝え、調査と工事を誰が手配するか確認しましょう。費用負担を決める前に、必要な作業と原因を調べてもらいます。
監修:農学修士(北海道大学 農学院)
出典と確認日
出典・表の値は、2026年11月8日時点で確認済みです。
ただし、出典1・5は2026年11月9日時点で確認済みです。
- e-Gov法令検索(法令番号 明治二十九年法律第八十九号)「民法 第百九十六条・第六百六条・第六百七条の二・第六百八条・第六百十一条・第六百十五条・第六百二十一条」
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